エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
総務省が警察庁に原付きナンバープレート廃止を打診していたという話。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
総務省が警察庁に原付きナンバープレート廃止を打診していたという話。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かと... 地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。 原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。 地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。 徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸