公共事業、大企業の優遇が経済効果に全く影響がない理由

まず、公共事業の場合は大手ゼネコンだけが独占するため、消費者の多い中小零細に下りて来ない。普通２次請け３次請けとあるが、大手ゼネコンと密接に繋がってる企業は大企業ばかりで中小にはそのようなコネがないため、リーマンショック以降から中小零細が伸びる様子がない。 また税制優遇にしても、その恩恵を受ける大企業は全て海外市場を主とした投資を行い国内は約束事が多すぎるため(例えば日本人労働者に支払う賃金額)、中小零細は疲弊の一途を辿らざるを得ない。その過程で産業の空洞化が発生し件の中小零細に仕事が全く来ない事態に拍車をかけてしまっている。 一部の企業だけが景気が良いだけでは、景気が回復することはない。 今後実質的にはインフレ化したデフレ社会において物価の向上と消費増税の影響、海外に仕事を取られて仕事と雇用の採算が合わず疲弊する中小企業とその社員たち、そしてその家族はこの、二重苦三重苦に苦しめられ、消費

[toomva]

机上の空論すぎないかい？だれが、工事するの？だれが、資材運んでくるの？だれが、資材作るの？ゼネコンなの？

[pn-go]

下請けとか産業連関について学んだほうがいいんじゃないかな あとマネーサプライについても

[myogab]

まあ、国土強靭化なんて、小泉改革で消耗戦させられ潰し合い、生き残った僅かな建設業界への褒賞と言うか、ダンピング紛いに値引き競争し抱えた赤字を補填してやる〜みたいなもんだろうからなー。

[dev0000_1]

トリクルダウン効果の否定派ってことで。

[yarukimedesu]

大手ゼネコンを締め出すとかできないのだろうな。

[cider_kondo]

おお、共産党員ならマルクス先生ぐらいはちゃんと読めよ。