ウイグル意見書、８０超の地方議会で採択 中国に毅然とした対応を、公明は慎重

中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為をめぐり、昨年３月以降、宮城や秋田両県など８０を超える地方議会で日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書が採択された。一方、広島県議会のように公明党会派が反対し、採択に至らなかったケースもある。公明会派が採択に慎重になる背景には、中国の人権状況について、日本政府が独自に調査できていない事情があるようだ。 「日本政府は『（中国の）人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっており、人権問題に取り組んできた本県議会として到底容認できない」 宮城県と秋田県の好感度がグンと上がった 東北県民は厳しい冬を乗り越えてきた歴史的な経緯がある だからこそ人道主義・助け合いへの重みを感じているのだろう 東北民は尊敬に値する人々だ