デフレを食い物にする官業ビジネスの弊害 - IFRS 国際会計基準フォーラム

高田直芳 公認会計士 2011/10/28 物価を考える際、水は常に“最新製品の供給”であるから、需給法則が当てはまるはずだ。したがって、供給過多であれば価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。一体なぜなのか。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年12月4日） 前回コラムでは、自動車三大メーカー（トヨタ・ホンダ・ニッサン）を取り上げた。今回はエレクトロニクス業界として、ソニー・富士通・NECの業績を検証する予定でいた。ところが、これが「難攻不落トリオ」なのである。 ソニー・富士通・NECの決算書を見た人なら、すぐにわかるだろう。2009年に入ってからの四半期すべてが、赤字決算の連続。富士通についてはファナックの株式売却益によって、2009年9月期に黒字を確保したが、その売却益を消去すればソニーやNECと「同じ穴のムジナ決算」だ。 黒字決算の企

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面白い分野の分析だが、「人々の節水意識の高まり＝需要減」と考える人に、あまり経済学経済学と言って貰いたくない。

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デフレを食い物にする官業ビジネスの弊害