IFRSと日本の「減損会計」、その違いは？ - IFRS 国際会計基準フォーラム

（2）原価モデル 原価モデルを選択する企業は、当初認識後、その投資不動産のすべてをIAS16号（有形固定資産）に従って、原則として、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する会計処理を行う。ただし、原価モデルを採用した場合にも、投資不動産の公正価値を注記する必要がある。 原価モデルは、有形固定資産の日本基準での処理と比較的近いと考えられているが、取扱いの異なる部分（減価償却の単位や残存価額、耐用年数の決定など）が存在する。 IFRS適用へ向けての留意事項 （1）情報開示にかかる負担 IAS40号のいずれのモデルを採用しても、財務諸表の読み手が他方のモデルに組み替えるに足る情報が開示される事になる。つまり、IAS40号に従い、原価モデルを採用した場合でも、投資不動産の公正価値等を注記で開示しなければならず、毎期、公正価値情報の入手を行う必要がある。そのため、どちらを

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"原価モデルを採用した場合でも、投資不動産の公正価値等を注記で開示しなければならず、毎期、公正価値情報の入手を行う必要がある。そのため、どちらを選択しても実務的な負担はほぼ変わらず"