日本版SOX法「未着手」が多い中堅・中小、今後の動きは？ － ＠IT

2006/5/13 「日本版SOX法対策は中堅・中小企業の対応がポイントになる」。IDC Japanは4月26日、日本版SOX法に対する企業の対策に関する調査結果を発表した。調査を担当した同社 ITスペンディング リサーチアナリスト 伊藤芳之氏はこう語り、大企業に比べて中堅・中小企業の対応が難しくなるとの考えを示した。 IDCは東証1部上場の50社と、そのほかの上場企業50社を対象に調査。CIO、IT部門マネジャーにアンケートを実施した。調査では、39％の企業が「日本版SOX法対策に着手している」との結果が出た。日本版SOX法について「すでに対策を完了」「米国SOX法に対応」「プロジェクトが発足」「監査法人、コンサルティングと契約」などと複数回答で答えた企業を、日本版SOX法対策で予算が発生しているとして着手と判断した。 この39％の企業を規模で分析すると、大企業と中堅・中小企業の対応の違

[shioki]

"リソースが不十分なことが多い中堅・中小企業ではどのような対応がベストなのか。日本版SOX法の実施基準が公表される見通しの6月以降には、中堅・中小企業でも対応が本格化するとみられる"