「合理的配慮」でミュージアムを公平で開かれた場に。国立アートリサーチセンター研究員・鈴木智香子インタビュー

「合理的配慮」でミュージアムを公平で開かれた場に。国立アートリサーチセンター研究員・鈴木智香子インタビュー今年4月1日から事業者における「合理的配慮」の提供が公的施設のみならず、民間事業者も含め完全義務化となったことを受け、国立アートリサーチセンター（以下、NCAR）は、国内の美術館・博物館で働く職員や、障害のある方を含むミュージアム利⽤者に向けて、「合理的配慮」に関する具体的な事例や解説を掲載した『ミュージアムの事例（ケース）から知る！学ぶ！合理的配慮のハンドブック』を製作・刊行した。これをきっかけに、ハンドブックの製作に当たったひとりである鈴木智香子（NCAR研究員）に話を聞いた。 聞き手・文＝三澤麦（ウェブ版「美術手帖」編集部） 課題は各館における「合理的配慮」の理解と一律対応からの脱却 ──まずはじめに「合理的配慮」とはどういったものでしょうか。事業者からの提供が官民ともに完全義務

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“初めて「合理的配慮」という概念が明文化されたのは2006年の国連総会で採択された「障害者権利条約」においてで、その後日本では14年にこの条約に批准、16年4月より「障害者差別解消法」という法律が施行”