金融円滑化法終了で倒産予備軍5〜6万社 公的支援策に現場から効果薄との声、相次ぐ

大手企業に続いて中堅・中小企業も続々と賃上げという景気の良いニュースが流れているが、大方の中小企業はそんな状況にない。「公共工事削減でズタズタにされた我々に恩恵が回ってくるとしても、何年か先だろう」（建築塗装会社社長）、「アベノミクスは中小企業を視野に入れていない」（食品卸売会社社長）という声もあるほどだ。 しかも、この4月から中小企業を取り巻く環境が一変する。3月末で中小企業金融円滑化法（円滑化法）の期限が切れたのだ。金融庁は、円滑化法を利用した企業は30〜40万社前後で、そのうち5〜6万社が自主再建困難と推計しているという。つまり、倒産予備軍が5〜6万社あるのだ。 中小企業が円滑化法の適用を受けるためには、経営改善計画を提出するか、または1年以内に経営改善計画の提出を見込めることという条件があった。しかし、銀行関係者によると「適用を受けた企業には、適用から1年を経過しても計画を提出しな

[hahnela03]

「事業再生ファンドが中小企業の不良債権を買い取ってどうするのか？　利用価値はないだろう。ファンドがどこまで有効に機能するのか分からない」/上場企業だけパクパクしてもらって