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日産ゴーン逮捕、日仏間の国家間紛争に発展か…仏当局、竹田JOC会長訴追手続き報道
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日産ゴーン逮捕、日仏間の国家間紛争に発展か…仏当局、竹田JOC会長訴追手続き報道
東京地検特捜部は11日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴し... 東京地検特捜部は11日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴した。さらに同氏と法人としての日産を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪でも追起訴。ゴーン氏の勾留は続いている。 本連載前回記事では、状況から考えてゴーン氏逮捕の情報はフランス政府にも事前に届いていた可能性は否定できないと指摘した。今回は、国家を巻き込んだ本事件がどのように着地するのかについて考察してみたい。 本件を単に特捜部の力を借りた日産の日本人経営陣によるクーデターと見るのは表層的だ。根底には、フランス国内の雇用維持と日産・ルノー連合強化の両立を狙うフランス政府と、日本の自動車産業の一角を担う日産の独立性を維持したい日本政府との間の対立がある。そして、フランス有利のなか、ルノーと日産の経営統合阻止のために日本側が先手を打ったと考えるべきだ。 では、日本が切ったこのカードは、