「基礎年金30％カット」の衝撃…国民年金と厚生年金の財政統合も解決策の一つか

我が国の公的年金制度の最大の問題は、老後の防貧機能を堅持しながら、年金財政の持続可能性をいかに高めていくかにあるが、先般（2019年8月下旬）、厚生労働省は2019年・財政検証の結果を公表した。次回の財政検証は2024年であるが、2019年の財政検証では、名目運用利回りや実質賃金の伸び等の異なる条件で6ケース（ケースⅠ～ケースⅥ）を検証している。 新聞やテレビ等の報道では、金融庁の報告書「老後2000万円問題」の影響もあるため、将来の年金額が減るのか増えるのか、年金財政は本当に破綻しないのか、といった内容が中心となった。このような報道では、モデル世帯の「所得代替率」に注目するものが多かった。 所得代替率とは「現役男性の平均的な手取り収入に対するモデル世帯での年金の給付水準の割合」を示す。2029年度以降の実質GDP成長率が0.4％となる「ケースⅢ」では、2019年度の所得代替率61.7％が

[haigujin]

財政悪化と老人人口の増加を理由に、さもこういう福祉縮小が当たり前のように思ってはいけない。優先しせゅんいというものが政策には合って、一機３５億円もする戦闘機を優先していることが間違いなのだ。

[a-lex666]

国庫負担増なんて何十年前からのやるやる詐欺なんだっけ

[nkkaran]

国庫負担を増やせば（増税して年金にあてれば）、年金給付の減額が抑えられると言ってるだけで、国民年金と厚生年金を統合する意味がよく分からないのだが、私が理解できてないだけかな。

[yuki_2021]

"国民年金と厚生年金を一元化（財政統合）することができれば、基礎年金部分の給付カット率は約28％から約8.3％に改善する"