借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景

地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年３月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。 「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。 加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。 それもそのはず、多くの地域金融機関は、預貸率（集めた預金が貸出に回されている比率）が50％程度にまで低下している。中には、40％台に低下している金融機関もある。特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出