国労と賃金闘争の話、国鉄と政府、そして組合と - 日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

久々に更新させていただきます。 今回は、当時の春闘に関して、国鉄当局・組合の関係を中心にご覧いただきます。 今回は新潟闘争前等、昭和32年（1957）春闘を取り上げています。 国労内にあるいくつかの派閥 今回は鉄労視点とは言いながらも、国労内の動きに注目していこうと思います。国労という組織は機関車労組が分裂したとはいえ、依然国鉄を代表する組合でしたが、必ずしも1枚岩という訳ではなく、大きく分ければ社会党を支持する民同・革同派や、共産党系等が存在していました。 国労という組織の中には、左派と言える革同派とより穏健な民同派があった 1957春闘が、新潟闘争のきっかけとなった重要な位置づけ 特にここで注目したいのは、昭和32年に行われた春闘で、総評の戦術委員会では春闘の決戦時期を3月11日から15日までの連続4日間と指定し、国労・機労も第一派として3月11日、12日と実施することとしていました。

[whitecat_kat]

国鉄は、好況期牛応対と言われながらも、賃金の決定すらも政府の決定に左右される窮屈なものでした。組合を左傾化させて言った背景には政府の過剰な介入がありました。