規制改革会議、働く者に牙むく「労働法制は正規雇用を敬遠させる」

財界・大企業のいう規制緩和とはどんなものか、あらためて実感するニュースです。つまるところ、使用者側の財界・大企業の思いどおりになるように法制度をかえてしまえということでしょう。労働者保護は厳しすぎる、首切りをもっとやれるようにせよ、と提言するようです。 規制改革会議：提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対（毎日新聞電子版５・２０） 内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。 報告書は、労働分野

[kechack]

国際的な労働組合運動と戦後改革をとおして日本で施行されてきた労働法制を財界が「敵視」