民泊は増えていない――ホテル旅館業界が守った「既得権益」と、私たち個人が失った「選択肢」 | 文春オンライン

民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されてから、この6月でちょうど1年が経過した。新法の下で届出された民泊数は1万7301件（6月7日時点）。施行時点と比べて7.8倍増加したことで「民泊急増」とのコメントがメディアで踊ることになった。 実は「民泊」はそれほど増えていない 都道府県別にみると1位が東京都で5879件、続いて大阪府の2789件、北海道2499件の順。上位3自治体で全体の約6割。民泊のねらいは外国人宿泊であることから訪日外国人観光客の多い自治体での届出が顕著であることがみてとれる。 民泊を考えるときに新法ばかりに目が行きがちだが、別の法律で認められている民泊がある。特区民泊だ。特区民泊は、正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」という恐ろしく長い名称がついた事業である。特区として認められている自治体は、東京都大田区をはじめ、大阪府の大阪市と八尾市、北九州市、新潟市、千葉市が

[totttte]

衛生面や近隣トラブル考えたら、規制ありきで当然でしょう

[kechack]

アホくさい 民泊＆規制緩和が正義、ホテル・旅館＆規制を悪者に仕立てる三文ロジック。

[MyPLB]

「「声の大きい」住民が、行政に圧力をかけることで、地元住民に忖度、配慮しなければならなくなる実態」。利用者の観点がないし、ポジショントークとして聞き流しておけばいいのかな

[trinh]

マンション・アパート住民が安心して暮らせるようにすることをホテル旅館業界の既得権益と呼ぶゴミ。