財務次官セクハラ疑惑を「政局」で終わらせるべきではない理由 | 文春オンライン

安倍シンパは「安倍政権潰し！」と怒りを爆発 こうした状況への反発か、自民党の下村博文・元文科相は講演会の中で、「テレビ局の大半は『安倍降ろし』」「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う」と不満をぶちまけた。 ネット上でも安倍シンパの人たちが「安倍政権潰し！」と怒りを爆発。被害にあった女性記者とされる名前や写真をネット上にさらしたり、「ハニトラ」（ハニートラップの意）などと誹謗中傷したり、惨憺たる二次被害が生まれている。 一方の野党は、森友問題での財務省の公文書改ざんや加計問題における官邸関与疑惑、防衛省の日報問題などと合わせて、麻生財務相や安倍首相の責任を問う材料として、このセクハラ問題を位置づけている。野党6党で財務省の担当者を呼んでヒアリングを行うのはよいにしても、女性議員らが黒い服で「#MeToo」のプラカードを掲げて抗議するというパフォーマンス

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政局っぽい感じで次から次へ移って行き、結局は有耶無耶になってしまうのが日本の政治って感じかなぁ。だから選挙を連発したり、首相が代われば禊はもう済みましたみたいな。何も進歩してないのにね。

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「感度の高い議員が協力し合って啓蒙し、説得していく作業が必要だ。これには、むしろ与党の心ある議員が積極的に関わることが大切だろう。野党は、そのような環境作りに努めてもらいたい」