風営法の情勢と衆院総選挙-ダンス議連名簿-

去る11月21日に衆議院が解散し、選挙戦が始まりました。 安倍内閣によって10月24日に閣議決定され、秋の臨時国会での成立を目指していた風営法の改正案も今回の解散に伴い廃案となりました。 しかしながら、風営法改正案は解散総選挙後に組閣される新内閣による再びの閣議決定を経て、平成27年1月より開会する通常国会 (通常国会会期は通常150日 (約5ヶ月) 以内) で審議され、可決される見通しです。 今回急な衆議院解散によって風営法の改正が先送りになったことは残念ではありますが、私たちクラブとクラブカルチャーを守る会ではこれをよりよい風営法改正に向けて関係各所と協議していく機会が与えられたものと前向きに捉えつつ活動して参ります。 また、来る12月14日 (日) の衆院総選挙に向けて今日までダンス文化推進議員連盟として、超党派で風営法議論を前進させてくださった国会議員の方々をご紹介いたします。風営