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CEOは「反トランプ」を表明すべきか、それとも事態を静観すべきなのか | リーダーシップ|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
多くのCEOが慎重な姿勢を見せているのには、少なくとも3つの理由がある。 第1に、入国管理に関するト... 多くのCEOが慎重な姿勢を見せているのには、少なくとも3つの理由がある。 第1に、入国管理に関するトランプ政権のスタンスは、多数の米国人に支持されている。1月初旬のある世論調査では、48%がテロ多発地域からの入国の停止に賛同している(反対は42%。さらに、53%がイスラム教徒の登録義務化を支持)。したがってこれを批判するCEOは、トランプ賛同者という大きな消費者層を怒らせるリスクを負う。「効果なし」「非生産的」「違憲」と散々に叫ばれているこの政策を批判することで、自分が多数派に属していると確信していても、やはりリスクはあるのだ。 第2に、この問題には非常に多くの感情がつきまとうため、人々が軽率に反応し、理由さえ不明確のまま企業に制裁を加えるおそれがある。 ウーバーがその一例だ(英語記事)。入国禁止令の翌28日夜、ニューヨークのJFK国際空港にデモ参加者が集まっていた頃、同地域のウーバーは需
2017/02/07 リンク