トランプの国境調整税が日本の税制改革につながる3つの理由

（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

[paravola]

そもそも米国には（納税義務者と負担者が同じかどうかという）直接税、間接税という区分は見受けられない。米国の認識では、WTOルールの区分は、欧州諸国で作り上げたフィクションのようなもの、という認識

[vcc]

米国は、国境調整税により、法人税をキャッシュフロー課税に変え、設備投資などを全額控除し、所得税を消費課税化し、社会保険料と相殺する。VATは金融取引非課税だが、利子控除を制限することで課税に取り込める