民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速

[Yoshitada]

昨年の参院選以降に関しては、国民自身がマニフェストに「NO」と言っていたも等しいので、その民意の指示通りの結末を迎えただけ、とも言えなくもない。

[anhelo]

八ッ場ダム建設中止、予算組替え、子供手当、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税暫定税率廃止、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、議員定数削減、企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場と、2009年政

[kechack]

政治的にいえば、マニフェストを守れないのは、有権者との約束を守らないので悪いという単純な話である。ところが、経済的に考えると、マニフェストには無理筋とか不合理なものもあるので、守れなくて当然

[kmon]

『民主党内の政策決定プロセスの稚拙さ、脱官僚から官僚依存への路線転換などの本質的な要因で崩壊している。』

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今は増税する時じゃない >日銀の金融緩和によって税収を増やせばいいものを、日銀は財務省の増税路線に協力して決して円安になるほどの金融緩和を行わない。税収が上がると増税を言いづらくなるからだ…

[yusan75]

民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン: 白川総裁の言うとおりなら、数十年間も日本が欧米より金融緩和してきたことになる。だが、日本は現金決済取