福島第2など3原発、火災対策に不備 規制委が規定違反と判断 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
汚染土：二重基準隠し、再利用へ「理論武装」 | 毎日新聞
環境省非公開会合 「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】 原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。
汚染土：「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針 | 毎日新聞
環境省非公開会合 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
東京新聞:東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える:社会(TOKYO Web)
東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正式に取りまとめる。 報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉（炉心溶融）は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した。
原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ「活用は弊害多い」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は１６日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。政府の原子力関係閣僚会議は自治体の判断に基づく住民避難への活用を容認する方針を１１日に決めており、国と自治体の姿勢の違いが避難に混乱をもたらす懸念がある。 見解は、ＳＰＥＥＤＩの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。田中俊一委員長は定例会合で「予測結果を出せば、人はそれに頼って冷静さを失い、我先にという行動に出る」と述べた。
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
豪雨で流出の除染ごみは３９５袋 NHKニュース
福島県飯舘村で、除染で出た放射性物質を含む草などを入れた袋が豪雨の影響で川に流れ出した問題で、流出したとみられる袋は３９５に上り、発見されたうちおよそ半数が破れて中身が無くなっていたことが分かりました。 環境省が、当時、農地に置かれていた袋の数と、現在残っている数との差から推計したところ、流出したとみられるのは合わせて３９５袋に上ることが分かりました。すでに発見された３１４袋のうち、およそ半数の１５１袋が破れて中身が無くなっていたということです。また、発見されたうち、除染された土壌が入っていたのは１７袋で、そのほかの多くの中身は草や木だということです。 １５日の閣議後の記者会見で、望月環境大臣は、袋に入っていた草や木は最近刈られたもので放射線量は低く、環境に影響が生じる可能性は低いとしたうえで、「引き続き袋の回収に全力を尽くすとともに、今後、豪雨が予想される場合は袋をロープで固定したり、仮
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
形骸化するパブコメ
2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
台湾で学生らが立法院を占拠、TPP交渉進める日本に影響あるか？ - 記事詳細｜Infoseekニュース
台湾で学生らが立法院を占拠、TPP交渉進める日本に影響あるか？ TABLO / 2014年3月21日 11時40分 台湾で学生らが立法院（国会） を占拠し、バリケードを構築して籠城するという騒動が起きている。これは政府が騙し討ち的に取り決めた中国との協定に対する抗議活動で、籠城は今月18日から続いている。 ◇ 対中国大陸「サービス貿易取り決め」に反対の学生らが国会占拠／台湾 （台北 19日 中央社）立法院（国会）で審議されている中国大陸との「サービス貿易取り決め」をめぐって、これに反対する学生を中心とした一般市民のグループが18日夜、議場内に立てこもり、現在でも警察側との対立が続いている。 反対派のグループは18日午後9時ごろ、警察の警備網を破って立法院に突入し、会議場を占拠した。学生や市民らは「取り決めを差し戻し、民主を守れ！」などと叫び、馬英九総統が話し合いに応じるよう求めた。 警察側
ＮＹタイムスが社説訂正 河野談話巡る日本政府抗議受け：朝日新聞デジタル
外務省の佐藤地（くに）・外務報道官は１２日の会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが河野談話をめぐる日本政府の抗議に応じ、２日付の電子版社説の一部を訂正したことを明らかにした。当初の社説では、安倍政権が従軍慰安婦への謝罪を「撤回するかもしれない」としていたが、この箇所を削除した。訂正理由は明らかにしていない。 同社説の中で、安倍晋三首相らが「南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」という記載についても、政府は引き続き事実誤認だとして訂正を求めていくという。
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希望、小池氏離党で調整
公選法違反指摘され共産・赤嶺氏、開き直り「沖縄では慣例的にやっている」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
美浜3号機の40年超え運転延長を認可 原子力規制委、高浜に続き2例目 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
福島第１:汚染水、外洋へ流出 東電１０カ月公表せず - 毎日新聞
FNN
規制委:「目の上のたんこぶ」島崎氏退任 注目のこれから - 毎日新聞
