一括贈与「3つの特例」を使い倒せば節税効果は絶大！2022年からの制度変更にも要注意

生前贈与 駆け込み相続術 相続が大変だ！「2022年度の税制改正大綱には、今まで以上に大注目すべし」──。相続を専門とする税理士はそう口をそろえる。なぜなら、相続のルールを土台から一変させ、相続税対策の王道「生前贈与」を“禁じ手”にしてしまえという、恐ろしい議論が政府で進んでいるからだ。早ければ贈与を使った節税対策のチャンスは、残り3週間を切った「今年」と「来年」のわずか2回。そこで知識ゼロからでも年内に間に合う、贈与と相続の手続きとテクニックを余すところなく伝授する。 バックナンバー一覧 贈与税や相続税を節税できる生前贈与術のうち、国が用意した代表的な優遇制度である「一括贈与」の三つの特例と、配偶者への自宅贈与に適用される「配偶者控除」の活用は基本中の基本だ。特集『生前贈与 駆け込み相続術』（全19回）の＃16では、その活用術を伝授する。2022年度税制改正大綱により一部制度の変更の方針