“土建国家復活”の傍らで問われる建設業界の構造改革

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興需要に加えて、東京五輪関連工事やリニア新幹線建設など、建設投資増加期待に沸くゼネコン業界。しかし、職人不足によるコスト増も深刻で、構造改革が必要だ。 1300億円で試算していた建設予定費が3000億円と、一気に倍以上に膨らみ、関係者を騒然とさせた新国立競技場。2020年に開催される東京五輪のメイン会場だ。 結局、デザインの簡素化や面積削減などによって工事費は約1800億円に落ち着く見通しだが、それでも当初予定額の約1.4倍。こんな大盤振る舞いがまかり通ったのは、国家の威信を懸けたスポーツイベントだという理由だけではない。聞こえてくるのは“土建国家復活”の足音である。 労務単価15％増 職人

[seats]

"「ゼネコンをもうけさせるために労務単価を上げたのではない」国交省からは、こんな声も聞こえてくる。" じゃあちゃんと職人の価値を見とけよ…今まで20年日干しにして、その前もドカタとか3Kとか言ってたくせに。

[Gelsy]

ダイヤモンドは年がら年中ゼネコンに構造改革を問うているな。

[hahnela03]

「ゼネコンをもうけさせるために労務単価を上げたのではない」国が力を入れているのは、末端の作業員や職人の賃金アップだ。/国土強靭化はリフレ派に反対される。民間工事が安くできなくなるのが気に入らない

[tkfuji]

構造改革できないんじゃないかな。不況時にもやらなかったんだろうし。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kechack]

復興需要の上に安倍政権で公共工事が全国でいきなり増えた結果、職人や資材が不足し、コストが高騰。誰も入札に応じない、いわゆる“不調工事”が被災地 被災地だけでなく、全国に広がっている。