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“土建国家復活”の傍らで問われる建設業界の構造改革
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テ... Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興需要に加えて、東京五輪関連工事やリニア新幹線建設など、建設投資増加期待に沸くゼネコン業界。しかし、職人不足によるコスト増も深刻で、構造改革が必要だ。 1300億円で試算していた建設予定費が3000億円と、一気に倍以上に膨らみ、関係者を騒然とさせた新国立競技場。2020年に開催される東京五輪のメイン会場だ。 結局、デザインの簡素化や面積削減などによって工事費は約1800億円に落ち着く見通しだが、それでも当初予定額の約1.4倍。こんな大盤振る舞いがまかり通ったのは、国家の威信を懸けたスポーツイベントだという理由だけではない。聞こえてくるのは“土建国家復活”の足音である。 労務単価15%増 職人
2013/12/04 リンク