これが課税当局の「海外資産包囲網」だ！

ZEIKENメディアプラス 代表取締役社長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長を歴任。現在は、税・会計のニュースサイト「KaikeiBizline」論説委員兼編集員、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動中。 資産防衛に役立つ「税の掟」 富裕層の資産はもちろん、近年ではシェアリングエコノミーや、暗号資産（仮想通貨）の取引などにも国税当局の監視の目が向いている。申告が必要になる副業収入の額は？ 節税はどこまで可能？――など、貴重な資産を適正に守るための知恵を、税金の専門紙・ニュースサイトで編集長を歴任してきたTAXジャーナリストの宮口貴志氏が解説する。 バックナンバー一覧 「パナマ文書」が流出し、タックスヘイブンを利用する個人と企業が明らかになったことは各方面に大きな衝撃を与えた。実際、資産は海外に移転してしまうと実態がつかみにくくなるようだが、日本

[paravola]

（ストーカー）銀行が税務署に報告する内容は、送金者、受領者の氏名、本人口座の種類、口座番号、金額など。送金者情報を受け取った税務署は「国外送金等に関するお尋ね」を作成し納税者に送付する