防衛省OBが告発「自衛隊の通信インフラはグランドデザインが必要」 | AERA dot. (アエラドット)

国会前を埋め尽くす安保反対派のデモ （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る “違憲”安保法が成立したが、そんななか、とんでもない事実が発覚した。安倍政権は、来年度予算で世界最先端の兵器を米国から購入し、自衛隊に導入するつもりだ。ところが、自衛隊にはそれを使いこなすインフラが整っていないという。防衛省（旧防衛施設庁）OBで情報通信コンサルタント会社「TEIRY」代表の佐藤定利氏（73）が衝撃の告発をする。 ＊ ＊ ＊ 安保法成立後、自衛隊は東シナ海や南シナ海における不測事態に備えた、新しい運用が始まります。無人偵察機のグローバルホークや最新鋭戦闘機F35の導入で情報収集能力は大幅に強化され、それに見合った通信ネットワークをつくる必要が出てきます。ところが、防衛省には、将来の通信基盤をどうするかという基本構想がありません。 昔つくられたマイクロ回線の維持に固執する一方で、それ