首相ゴリ押し「菅製値下げ」が愚策と言えるこれだけの理由 「端末代より通信代」固執の大罪 | AERA dot. (アエラドット)

各社が「端末0円」を打ち出していたかつての携帯売り場。大手3社が横並びでiPhoneを取り扱い、激しく顧客を奪い合った／2014年 （ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年１０月１２日号より NTTがドコモを完全子会社化する。菅首相の「料金の値下げ要求」が引き金だ。長年の肝いり政策だが、ここまで失敗続き。暗黒の未来さえ招きかねない。AERA 2020年10月12日号では、これまでの携帯電話市場をめぐる菅氏の政策を振り返った。 【図を見る】NTT民営化後の通信業界では新規参入と再編が繰り返されてきた ※【NTTがドコモを完全子会社化する本当の理由 政府と「二人三脚化」で米中の巨人に対抗へ】より続く ＊ ＊ ＊ そもそもドコモは1992年、電気通信市場での公正な競争環境を掲げる政府措置に即し、NTTから分離された。すでにNTTとともに日本移動通信（IDO）や関西セルラーなどが携帯電話サービス