ゴーン前会長逮捕、アメリカでは日本の役員報酬開示の緩さを問題視 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

有価証券報告書に自らの報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長。取り調べに対して彼は、「記載する報酬額は会社が決めたことで、不正をしたという認識はない」と容疑を否認している。 衝撃のゴーン逮捕は、アメリカでも大きく報じられた。しかし、検察から漏れてくる情報が少なく、日本のメディアでも追加報道が難しいところに、東京地検の司法記者クラブは、外国人報道機関は入れないため、事件の大きさだけが騒がれる一方で、ニュースの肉付けに乏しく、アメリカの各メディアは報道の仕方に困っているという状態が続いていた。 アメリカでは、2010年のトヨタのリコール問題も、2014年のタカタの欠陥エアバッグ問題も、連日、冷静さを欠いたような過熱報道が繰り広げられた。それに比べ、ゴーン前会長逮捕のニュースは、まるで日本での報道を翻訳しただけの、ただ脚本