米共和党への献金見直す企業の増加、民主党にも影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

ドナルド・トランプ米大統領の支持者が1月6日、昨年行われた大統領選の投票結果を認定する手続きを阻止しようと議会議事堂に乱入した事件を受け、政治活動委員会（PAC）を通じた政治献金を見直す企業が急増している。 他社に先駆けて献金の一時停止を表明したのは、ホテル大手マリオット・インターナショナル、医療保険会社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（BCBSA）、銀行持株会社のコマース・バンクシェアーズ。上下両院合同会議で民主党のジョー・バイデン候補を次期大統領と認定することに反対した共和党議員への献金を中断することを明らかにした。 その後、シティグループとJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーが、共和・民主両党への献金を停止する考えを表明（シティは今四半期中、JPモルガンは向こう6カ月間）。さらに11日には、ほか十数社が結果の認定に反対した共和党議員への献金を数カ月、または無期限に停