令和3年度の住民税

５月になると様々な税金の納付書が手元に届きます。 自動車税・固定資産税・そして住民税です。 今年度（令和３年度）から給与所得控除、公的年金等控除・基礎控除の改正に伴い 住民税に適用される非課税基準となる金額の改正があります。 今日は住民税の仕組みと非課税基準となる人とは、 そしてもし住民税の支払いが困難になった時どうすればいいのか 説明していきます。 住民税とは 住んでいる都道府県、市町村に納める税金です。 都道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、 道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。 住民税は、均等割と所得割の2つの部分に分かれています。 均等割とは その名の通り、課税対象者全員から同じ金額を徴収するものです。 均等割の内訳 都道府県税・・・1500円 市町村民税・・・3500円 合計 5,000円 ※ただし都道府県によって異なります。 所得割とは 個

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