「石破ショック」株価下落の原因は金融資産所得課税への拒否反応、それと成長戦略不在…地方創生の位置づけは見直せ（野口 悠紀雄） @gendai_biz

石破内閣の経済政策に対して、株式市場は拒否反応を示している。それは、表面的には、課税の強化、とくに資産所得課税強化への反対だ。ただ、根本的には、経済の持続的な発展を実現するための強力な成長戦略が石破政策に欠如していることへの批判だと思われる。したがって、路線変更でもなく、初志貫徹でもなく、第3の道を切り開くことが必要だ。 市場は石破政策にNO 石破茂自民党新総裁が就任して最初の取引である9月30日の東京市場で、日経平均株価は今年になって3番目の下落を記録した。総裁選後の初日の下落率としては、1990年以降で最大となった。 しかし、市場では、下落は一時的なものだという見方が多い。実際、今回の値下がりは、高市氏優勢の情報で9月26日、27日に、株価が傾向より上がったのが元に戻ったに過ぎないと見ることもできる。 ただし、そうではあっても、マーケットが石橋氏の経済政策にNoをつきつけているのは間違