スピーカーや放水銃による警告では｢領土｣を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ!（馬淵 澄夫） @gendai_biz

スピーカーや放水銃による警告では｢領土｣を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ! ロンドンオリンピックにより世界中の国々でナショナリズムが高まる中、8月10日、15日と相次いで引き起こされた韓国元首及び中国人活動家による竹島、尖閣諸島への上陸は、わが国からも激しい非難の声が上がった。許されざることであるのは言うまでもない。24日の野田総理による異例の両島嶼に対する「我が国固有の領土である」ことの解説会見で、事態はより厳しい外交問題へと発展しかねない状況でもある。 もちろん、竹島、尖閣に先立って行われた北方領土･国後島へのロシア･メドヴェージェフ首相の二度目の訪問も含め、この領土に関する諸国の行動は、オリンピックイヤーと国家元首の交代というタイミングにおける関係国の極めて固有の内政事情によるものであることが改めて浮き彫りにされているとも言える。そこで

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「庁法等改正案」