「転出超過自治体」ランキング、ワースト３が判明。人口減自治体はどう転入を呼び込むか（高橋 亮平） @gendai_biz

自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」 これからの自治体に取って最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。最新の2014年に最も転入超過となった自治体は、＋8,363人の札幌市だった。次いで2位が＋7,458人の福岡市、3位は＋7,162人の大阪市。4位以下も川崎市＋6,553人、大田区5,907人、さいたま市＋5,776人、横浜市＋5,332人、名古屋市＋5,280人、江東区＋4,718人、中央区＋4,509人と並び、ベスト10に入っているのは、全てが政令都

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“自治体間での都市間競争にすらなりかねない”