財務省完敗で消費税10％は遠のいた！安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか（髙橋 洋一） @gendai_biz

ところが、普通の商取引では請求書は当たり前。しかも、貿易関連ではどこの国との取引でもインボイスを使っている。 さらに、本コラムでも以前言及したことがあるが、インボイスがないのは日本の消費税だけだ。これが、消費税脱税や益税（消費者が事業者へ支払った消費税のうち事業者から国庫に納入されず、事業者の手元に残る租税利益）の温床ともされ、問題視されていた。 そうした声から、世界と同様にインボイス導入となって、軽減税率の技術的な障壁が取り除かれた。 それでも、財務省は、学者・エコノミストを使って、高所得者に便益が及び真の弱者対策ではない、弱者対策を行うのであれば給付金、という原則論から軽減税率に反対し続けた。 この意見は、消費税部分だけを見れば正しい。 ただし、約6000万人いる日本の納税者のうち、申告納税と源泉徴収の比率は１：２くらいで、申告納税は海外と比べて少ない。このため、給付金を申告と合わせて