「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之）

連合国 vs 日本軍と同じ構図 東芝、日立製作所といった日本の電機大手は「総合電機」と呼ばれる業態を採る。原子炉、ミサイルからヘアドライヤーまで、電気に関わるありとあらゆる製品を手がけるコングロマリット経営である。一つの会社の中で様々な事業を抱えるため、業績が見通しにくく、株価が上がらない状況は「コングロマリット・ディスカウント」とも呼ばれた。 しかしインターネットの普及を境にコングロマリットが維持できなくなった。デジタル技術の革新が進み、テレビ、ビデオレコーダー、ステレオ、デジカメ、パソコン等、日本メーカーが得意としてきたデジタル家電の機能はポケットにすっぽり収まるスマホに集約された。 しかも利益の源泉はデバイス（ハードウエア）ではなく、プラットフォーム（ソフトウエア）に替わり、アップル、グーグル、フェイスブックといったプラットフォーム企業が主役になった。 だが日本からはそうしたプラット

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“日本の電機メーカーは東京電力とNTTの下請けであり、国民が支払う電気・電話料金で成り立つ経済は、資本主義の皮を被った社会主義だった。 「電機全滅」は、冷戦崩壊から30年遅れてやってきた社会主義の崩壊なのだ。