大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ（髙橋 洋一） @gendai_biz

「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議

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高橋氏、特別区と大阪市の場合で基準財政需要額が「変わらない」という事実を悪用している。「変わらない」のに、スケールメリットが失われてコストが増加するのでは、という試算なのに。橋下氏もそう。