外国人労働者の受入れ制度 採用担当者が注意すべき法律の解説 - 外国人雇用相談室

外国人労働者を雇用する場合は、条件を確認した上で、日本人労働者と同様に社会保険の手続きを行うと考えましょう。 2-3. 外為法にも注意！ 外為法25条1項には「技術提供を伴う取引をする際に、経済産業大臣の許可を取らなければいけない」と明記されています。つまり、日本国内で行われる国境を越えない技術提供も輸出と同じく手続きを行い、許可を取る必要があるということです。 この点に関して、2022年5月1日の通達で以下のように変更が加えられました。 ・変更前 居住者から非居住者に技術提供：許可必要 居住者から居住者に技術提供：許可不要 ・変更後 居住者から非居住者への技術提供：許可必要 居住者から居住者への技術提供：特定の類型の場合、許可必要 上記の変更点により、日本の企業に所属する外国人労働者であっても、以下の類型に該当する場合、許可が必要となりました。 (1) 契約に基づき、外国政府・大学などの