銀行の繰延税金試算、ほぼ消滅

ところが、法人税、住民税、事業税は、26年度は25年度を大きく上回っています。額では３千億円、率では３０％弱の増加です。なぜ、こんなことが起こっているのかというと、法人税等調整額が２千億円以上減ったからです。法人税などと調整額を合わせた額は、２５年度も２６年度も１兆６千億円ほどで大きな変化はありません。調整額が減ったのは、取り崩すべき繰り延べ税金資産が減っていたからです。 当期純利益は、２４年度から３期連続して３兆円を超えています。 利益・税など（億円）法人税など（Ａ）調整額（Ｂ）当期純利益仮定（Ａ）＋（Ｂ）

[gruza03]

気が早いようですが、繰り延べ税金資産が減っていることを勘案すると、２７年度決算でも銀行の法人税額などはさらに増えるのではないかと思います。