森友改竄問題 刑事訴追に壁 背任罪「故意」認定は困難 改竄は核心部分変わらず 「違法性の程度は高くない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部は３１日、すべての告発内容について、不起訴と判断した。「疑惑の核心」だった格安での国有地売却と、財務省による決裁文書改竄（かいざん）。いずれも「値引き」「書き換え」という行為はあったが、背任罪は動機面が、文書改竄は改変の度合いが、それぞれ刑事訴追の壁となった。 国有地の値引きが動き出したのは平成２８年３月。想定より深い場所から新たにごみが見つかったと、学園が財務省近畿財務局に報告した。音声データによると、同年３月下旬ごろから４月ごろ、財務局職員は「３メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と学園側に発言した。 別の場面では、財務局側は「（国が土壌改良費として学園側にすでに支出した）１億３千万円を下回る金額は提示できません」としつつ「ゼロに近づける努力

[buu]

じゃぁもう改ざんやり放題だな。