南海トラフ「兆候」、１週間避難の地域も 政府が最終案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

南海トラフ地震が発生する恐れが高まったとして「臨時情報」が出された際、住民や自治体、企業が取るべき対応や課題について、政府の中央防災会議は１１日、報告書の最終案を提示した。三つの異常現象を対象に検討し、想定震源域でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きて臨時情報が出た場合、一部地域はその後のＭ９級の巨大地震に備え、全住民が１週間程度、避難するとした。 【写真】南海トラフ地震の想定震源域 最大３２万人の死者が想定される南海トラフ地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされる。突然巨大地震に襲われる恐れもあるが、前兆の可能性がある異常現象が確認される場合もあり、気象庁は有識者らによる調査開始やその結果を臨時情報として発表する。 臨時情報につながる異常な現象は、想定震源域の半分でＭ８級の巨大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でＭ７級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わ