Steamでの販売申請に「マイナンバー」が使用可能と正式回答。米国納税者番号(EIN)の取得は不要に

Steamでの販売申請に「マイナンバー」が使用可能と正式回答。米国納税者番号(EIN)の取得は不要に by igjd · 公開済み 2021年2月13日 · 更新済み 2021年2月13日 Steamは米国企業であり、ゲームの売り上げには源泉徴収が30％課税されますが、そのままでは日本側にも売り上げに対して所得税が発生してしまい、二重の課税となってしまいます。しかし、日本アメリカ間の条約により、この源泉徴収を行わない申請が可能です。 その申請は「Form W-8BEN」と呼ばれ、納税者番号(Taxpayer ID Number)を記入する必要があるのですが、米国の納税者番号である「EIN(Employer Identification Number)」の取得は英語での郵送もしくはFAXか電話での対応が必要であり、ハードルが高い…というものでした。 しかし記事公開後、このTINについて「マイ

[kazuau]

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a313-1　これと番号法19条(2)だね

[TakamoriTarou]

マイナンバーは法律で利用得きる場合が厳しく設定されていて、それ以外は違法になるが、それに該当する（源泉徴収をやっている）ってことなんかな？

[yarumato]

“Steamは米国企業であり、ゲーム売上に源泉徴収が（日本とは別に）30％課税されるが、この源泉徴収を行わない申請が可能。納税者番号を記入する必要があるが、米国のEINでなくマイナンバーで可能”

[n_mattun]

おぉー、これは朗報！

[mn36555023]

とりあえず

[hiby]

へえ