TPP11と国内整備法の改正（知財分野） | イノベンティア

TPP12協定の内容 平成28年（2016年）に成立したTPP12協定に基づくTPP整備法の概要については、過去のリーガルアップデート記事をご覧ください。 ・TPPと特許法 ・TPPと著作権法 ・TPPと商標法・地理的表示法 ・改正地理的表示法（改正GI法）の施行 TPP11協定の内容 経緯と概要 上記の経過表のとおり、TPP12協定の合意・署名により、各国ではTPP12協定に基づく国内法の整備が進められていました。ところが、アメリカのTPP12協定離脱により、TPP12協定の発効の見通しが立たなくなったため、TPP12協定に署名した12か国のうちアメリカを除く11か国は、新たにTPP11協定について合意を目指しました。 そして、上記11か国は、TPP12協定のうち、主としてアメリカが強く主張していた項目であって、知財に関するものを含む以下の22項目を凍結（停止）した上で、平成30年3月8