国進民退 - Wikipedia

国進民退（こくしんみんたい）は、中華人民共和国において、2000年代よりみられる、国有経済の増強と民有経済の縮小という現象である[1][2][3]。1990年代の「国退民進」の現象と対称をなす現象である[1]。 概要[編集] 1990年代後半より、効率化のための国有企業の株式化と資産の流動化、そして採算性の悪い部門の売却が進められた[1][3][4]。その結果、金融やインフラ、鉄鋼、各種エネルギー、通信、ハイテク部門、公共サービスなどの基幹産業部門における国際競争力は強化された[1]。しかしその一方で、国民経済の要の部分において国有企業による寡占体制が敷かれることにもなった[3]。息を吹き返した国有企業は、規模を武器に、そして政府の支援を後ろ盾にして、私営企業を凌駕するパフォーマンスを示し、私営企業の利益を浸潤しているとの問題点が指摘される[1][3]。 「国退民進」の時代[編集] 計画経

[laislanopira]

民営化が進んできた中国で、2000年代から国有企業の再編と巨大化が始まった