選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望を手交しました（法務省・外務省・内閣府他） – 新経済連盟

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2024年3月8日、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望(※)を発表・関係各所に手交いたしました。 ※要望コメント内容はこちら 2024年3月8日国際女性デーに、他経済団体や関係団体とともに岸田首相名代として矢田わか子首相補佐官、小泉法務大臣名代として門山宏哲法務副大臣、上川外務大臣の名代として深澤陽一外務大臣政務官、加藤内閣府特命担当大臣の名代として古賀友一郎内閣府大臣政務官に対して、当連盟理事 井上 高志(株式会社LIFULL 代表取締役会長)より上記要望を手交・提出しました。 手交後は、参議院議員会館で開催された集会に出席し、井上理事からは、選択的夫婦別姓は基本的人権の一つであることや、実際に経済界の現場で多くの課題が山積していること、国民の声に耳を傾け一刻も早くルールを変えるべきである旨、発言をしました。