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<韓日を揺るがした3つの局面(1)>2018年の最高裁強制徴用判決「個人請求権は消滅していない」
2012年5月24日。韓国大法院(最高裁判所)の歴史的な判決が下された。原告も勝訴を予想していな... 2012年5月24日。韓国大法院(最高裁判所)の歴史的な判決が下された。原告も勝訴を予想していなかったため法廷に出ず、当時の梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長には知らされなかった判決だ。この日、大法院1部(主審・金能煥最高裁判事)は日本企業の新日本製鉄と新三菱重工業が日帝強占期の強制徴用被害者9人に損害賠償をする義務があるとし、原告敗訴の原審を破棄して差し戻した。金能煥(キム・ヌンファン)最高裁判事の退任2カ月前だった。金判事は周囲に「建国する心情で判決文を書いた」と明らかにしたという。 新日本製鉄と新三菱は大法院に再上告したが、2018年10月と11月に大法院全員合議体(新日本製鉄)と大法院2部(新三菱)で2012年の金能煥元最高裁判事の判決を認める上告棄却決定が出てきた。 ◆金能煥最高裁判事、退任2カ月前に宣告 大法院全員合議体は金命洙(キム・ミョンス)大法院長など最高裁判事13人(法院行
2019/08/15 リンク