経済指標やFOMC議事録とは整合しない 米長期金利の反転急低下 | JBpress (ジェイビープレス)

日本の長期金利急上昇に連動するかのように8月27日の取引で急上昇した米国の長期・超長期ゾーンの国債利回りは、その後の8月30日と31日の2日間の取引で反転急低下となった。具体的には、米10年債利回りは8月25日に2.41％で直近ボトムをつけた後、27日に一時2.66％まで急上昇となったが、31日には一時2.46％まで低下。米30年債利回りは8月25日に3.46％で直近ボトムをつけた後、27日に一時3.70％まで急上昇となったが、31日には一時3.52％まで低下した。 8月30・31両日に出てきた経済指標などの材料は、上記のような金利の急低下とは整合していない感が強い。特に、デフレ懸念およびこれに立脚した米連邦公開市場委員会（FOMC）追加緩和観測については逆風が強まったというのが、足元の状況と言える。 8月30日に発表された米7月の個人所得・個人消費では、連邦準備理事会（FRB）が最も注目

[tdam]

民主党代表選でも政策論争はなかなか聞こえてこない。日銀も大胆な手は打てないだろうから、このままでは代表選が終わるまで投機筋に好き放題されるだろう。

[orakio]

デフレ懸念およびこれに立脚した米連邦公開市場委員会（FOMC）追加緩和観測については逆風が強まったというのが、足元の状況と言える。