京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)

人口減少社会にあった規模まで撤退すべき つまるところ、地元の雇用をつくり、当面は不採算でも生活の糧を得る中で生産性を高め、地方自治体の再々編を進めながら、過疎地での居住を制限するなどして、電気やガス、水道、ネット、道路などのライフラインや公共インフラを削減していかざるを得ないでしょう。つまり、人口が減少する中で日本全体の「撤退戦」をしっかりと行うことが求められていると思うのです。 観光業は現在目に見えている地方経済の衰退の症状の一つにすぎません。コロナウイルスの流行の結果、「持たない地方」が規律なく破綻し、崩壊することを避けるためにも、期限をしっかりと切った国有化・公社化の推進と地域金融機関の再編、また地方自治体の再々編のような抜本的な対策を打つ必要があると思います。政府のダボハゼ的な政策が効果を示すことはないでしょうし、野党が提案するような、ある種のポピュリズム的な政策も考慮されることな

[Humisawa]

“その第一は、雇用の確保による生活の安定のために、公共性の高い企業については5年や10年などの期限を切って思い切った国有化・公社化を進める令和版ニューディール政策を実施することです。”