エネルギー価格の高騰と原発再稼働のはざまで揺れるドイツに日本は何を学ぶか ショルツ政権は一時金支給と価格抑制を実施も、深刻なドイツ閣内の不協和音 | JBpress (ジェイビープレス)

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツ政府は10月10日、エネルギー価格の高騰に苦しむ家計や企業を対象に、960億ユーロ相当（約16兆円）の支援策を実施する方針を明らかにした。 第一弾として、12月にガス料金の1カ月分に相当する給付金を家計や企業に対して与える。続く第二弾として、来年3月からガス料金に対して価格抑制策を実施する。 価格抑制策は来年3月から2024年4月までの時限措置となるが、ガス使用量の80％まで、1キロワット時当たり12セントにガス料金を引き下げる。また大口需要家の企業に対しては、来年1月から同70%まで同7セントの上限を設定する。 エネルギー価格の高騰に苦しむドイツの家計や企業にとっては、待望の措置だったといえよう。 問題は財源だ。 年内承認予定の政府による追加借り入れで賄うことになるが、これは今年と来年の予算に含まれない特別枠での借

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“「脱原発」「脱炭素化」「脱ロシア化」の三兎を追うショルツ政権のエネルギー政策だが、三兎を追うことを重視し過ぎた結果、袋小路に陥っているような印象”