性犯罪加害者の更生に関わる精神科医が訴える「日本版DBS」に欠けている視点 治療、更生、社会復帰の視点がなければ性犯罪の抑止にはならない | JBpress (ジェイビープレス)

日本版DBSという制度が政府で議論されている。この新しい仕組みは、英国の「DBS（Disclosure and Barring Service）」を参考にしており、性犯罪歴のある者のデータベースを事業者が確認して、前科のある者が子どもと接する仕事に就く機会を制限するという制度だ。早ければ秋の臨時国会に法案が提出される。 保育所や学校では運用が義務化され、学習塾や習い事など民間の事業者では任意の形で活用されていく方向で検討されている。日本版DBSによって子どもの性犯罪は抑止できるのか。性犯罪加害者の更生に携わる、性障害専門医療センター（SOMEC）代表理事で精神科医の福井裕輝氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「日本版DBS」にどういった印象をお持ちになりますか？ 福井裕輝氏（以下、福井）：私は性犯罪を起こす加害者の治療や更生に携わってきました。そのため、何か性犯罪者に