初公開された都道府県別「男女の賃金格差」、その不公平さに慄然…自民党総裁選で論じられるべき抜本改革への道筋 【西田亮介の週刊時評】政治論戦で埋没させてはならない重要な論点 | JBpress (ジェイビープレス)

男女雇用機会均等法の成立が1972年のことですでに50年近い歳月が経つがいまだにその理想の実現には程遠いのが現状である。厚労省の調べによれば、1989年、つまり平成元年の男女賃金格差は6割程度、2000年に7割未満程度であるから改善の足取りは大変に重たくなっている。 若い読者にとっては現代の就労環境に男女の格差など存在するのかと思えてしまうかもしれないが、これが現実だ。 しかも厳しいのは「格差が小さな都道府県」が手放しで好ましいとも言い切れないかもしれない点である。 例えば厚労省の調べによれば、令和5年度の最低賃金の全国加重平均は1004円。 ◎厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金改定状況」 しかし先程の「格差の小さな都道府県」上位の高知、岩手、長崎、秋田、奈良の最低賃金はそれぞれ897円、893円、898円、897円、936円と全国平均を大きく下回る。 「格差の大きな都道府県」上位の栃木