国相手に戦う性風俗業者「『どこ調べなん？』という発言が多かった」コロナ給付金訴訟 | 女子SPA！

新型コロナウイルスの影響により、日本でも様々な給付金制度が打ち出されました。その中でも中小事業者やフリーランスを個人事業者を対象に給付された「持続化給付金」は代表的ともいえる策ではないでしょうか。 しかしながら、この給付制度は、性風俗関連特殊営業（風営法2条5項）にあたる性風俗事業者（ソープランド、ファッションヘルス、ラブホテル、ストリップ劇場、デリバリーヘルスなど）は対象から外されていました。経営者・スタッフ側が外されている一方で、接客をしているキャストは個人事業主とみなされており、給付は行われています。 これをうけ、給付から除外された関西の性風俗店が、国に対しての訴訟を行いました。『「セックスワークにも給付金を」訴訟』。2020年9月23日、東京地方裁判所に提訴されたこの訴訟は、2022年6月30日に判決が言い渡されましたが、結果は敗訴でした。原告は即日控訴しています。 「限られた財源