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途上国の環境投資支援、50億ドル規模で=政府
3月14日、日本政府は50億ドル規模で途上国の環境投資を支援すると発表。写真は群馬県太田市の住宅... 3月14日、日本政府は50億ドル規模で途上国の環境投資を支援すると発表。写真は群馬県太田市の住宅に設置された太陽光パネル。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [ホーシャム(英国) 14日 ロイター] 日本政府は14日、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するため、途上国の政府と民間セクターに対し、国際協力開発銀行(JBIC)を通じて支援を行う「環境投資支援イニシアティブ」を創設すると発表した。 資金規模は50億ドル程度で、期間は2年程度。 支援対象事業は太陽光・地熱・風力発電など環境負担の少ない発電事業やエネルギー効率化・省エネ案件、上下水道・廃水処理・淡水化など水関連事業、都市交通ネットワークなど。JBICによる融資や出資を呼び水にして民間金融機関の融資などを促すほか、アジア開発銀行(ADB)や世界銀行グループなどの国際開発金融機関との協調融資も実施する